十和田市議会 2022-03-11 03月11日－一般質問－03号
このことを受け、青森県、青森県議会、青森県市長会、青森県町村会、青森県市議会議長会、青森県町村議会議長会の６団体の連名で、「水田農業の持続的発展に向けた対策の強化に関する要望書」を農林水産大臣及び本県関係国会議員に対し、令和４年２月３日付で提出したところでございます。
このことを受け、青森県、青森県議会、青森県市長会、青森県町村会、青森県市議会議長会、青森県町村議会議長会の６団体の連名で、「水田農業の持続的発展に向けた対策の強化に関する要望書」を農林水産大臣及び本県関係国会議員に対し、令和４年２月３日付で提出したところでございます。
これまで衆議院議員を12期務め、この間、内閣官房副長官や環境庁長官、農林水産大臣など、数々の要職に就かれ、平成27年には衆議院議長に就任し、歴代最長の在任期間を更新しており、まさに青森県が生んだ政治家として不世出の存在であります。 大島議長には、東日本大震災の復旧、復興をはじめ、国に関わるほとんどの事業や財政支援など、市政を進める上で大変お世話になり、誠に感謝の念に堪えません。
農林水産大臣の談話は、これが実現できなければ、需給と価格の安定が崩れて危機的な状況に陥りかねないとまで言っております。このような話をされれば、農協、また関係者、また農家の皆さんは落ち着いた気持ちではいられないだろうなと、これからどのような農業をやっていけばいいのかという気持ちになるだろうと考えています。 それで、米のことで一番障害になっているのは、ミニマムアクセス米というのがあります。
１、入場者募集の理由ですが、現行法では、卸売業者の業務許可については農林水産大臣による許可、仲卸業者は市長による許可となっております。改正法では、卸売業者と仲卸業者について定義のみ規定され、業務許可に関する規定は廃止されることになっています。
次に、改正卸売市場法の概要についてであるが、卸売市場が生鮮食料品等の公正な取引の場として、国が規定する取引ルールを遵守し、中央卸売市場を農林水産大臣が、地方卸売市場を都道府県知事が認定し、国及び都道府県が開設者を指導・検査監督していくこととなる。 このほか、開設者については、中央卸売市場はこれまで都道府県または人口20万人以上の市としていたが、その要件はなくなり、民間も開設が可能となる。
昨年の台風15号の被災地を見た農林水産大臣も、「作物については、やはり収入保険への加入を推進する必要がある」と語ったそうです。国民への食料安定供給や農業の多面的機能の発揮などは、担い手を中心に農業、農村を守ってこそ成り立つ。経営安定のセーフティーネットを面的に広げられるよう、加入推進体制を強化すべきだとのこと。農業共済団体とＪＡ、農業委員会などの連携が一層重要となるのではないか。
同法の改正の主な内容としては、１つに、中央卸売市場の開設について、農林水産大臣の認可制から認定制に変更となったこと。２つに、都道府県及び人口20万人以上の市に限られていた中央卸売市場の開設主体について、制限がなくなったこと。３つに、全国一律の取引ルールについて、一部原則が廃止され、公平公正な取引を確保するための共通ルールのみが規定されたことなどとなっています。
八戸選出で以前、農林水産大臣の政務官まで務めておりましたし、震災当時、市長も直接電話をしたり、いろんなことで協力をいただいたはずなんです。その方が立候補している。そして、恐らく八戸市の何割かが匡代さんに投票するだろうと予想されているわけです、完全に。相手は地元じゃないし。その予想をされている中で、やはり市長は首長です、市民の代表です。
そのことに対し、農林水産大臣と安倍総理も、歯切れは悪いんですけれども、食料自給率と生産基盤の弱体化を認めざるを得ませんでした。というのは、野菜の価格高騰の要因は、天候不順の一時的な高騰ではなく、卸売数量、いわゆる生産基盤が弱まってきているということにあります。 それを示す資料を、農林水産省の資料に基づいて紙議員事務所が作成した推移を紹介したいと思います。
それは、小林市長は、当時、田名部匡代農林水産大臣政務官とともに八戸の復旧、復興にいち早く取り組んだ行政手腕を評価し、争いなどをしている場合ではなく一日でも早い復興をとの思いで小林市長の３期目を推薦いたしました。そうしたことから、小林市長の選挙には私自身、選挙事務所開き、そして当選祝いの際にも駆けつけさせていただきました。小林市長御自身の政治信念や信条のあることは理解をいたします。
当時、派遣された農林水産大臣政務官も本当に連携がすごいと、スピーディーな対応で連携ができて封じ込められたということをお聞きしております。 今回の鳥インフルエンザの被害農場者の件なんですけれども、先日、実は経営者の方からお話を聞く機会がございました。
合併に係る開設者への事務手続でございますが、合併に係る認可申請は、卸売市場法に基づき、開設者を経由して、農林水産大臣に提出することとなります。 その他、保証金については、新会社の卸売金額がふえることにより、保証金の追加預託が必要となります。
あの未曽有の震災から１年半の選挙であり、当時は民主党の政権下でありましたが、小林市長は、農林水産大臣政務官として活躍しておりました田名部匡代衆議院議員とともに、八戸の復旧、復興にいち早く一生懸命に取り組んだ姿、行政手腕を評価し、政争、争いなどをしている場合ではない、一日でも早い復興をとの思いで小林市長の３期目を推薦したものでした。
具体的には、都市計画法第23条で示されておりますが、市街化区域に定められることとなる土地の区域に農業振興地域の整備に関する法律に規定する農用地区域が含まれるときは、国土交通大臣または都道府県知事は農林水産大臣と協議しなければならないと定められております。 これまでの工業団地などの開発における商工及び農林関係部局と都市計画とのかかわりについて、これまでの事例について具体的に御説明いたします。
このため、大筋合意を受けて、本年10月22日に、農林水産大臣及び内閣官房ТＰＰ政府対策本部へ知事と市長がＴＰＰ協定に関する緊急要請を行っております。 農林水産大臣には、交渉結果について都道府県ごとに十分な説明を行うこと、各分野への影響を明らかにすることなどを要請したほか、市のりんご産業への取り組みを支援するよう求めております。
ＴＰＰ大筋合意による影響試算については、去る10月20日の農林水産大臣の記者会見において、全体的な取りまとめは内閣官房が行い、農林水産分野においては農林水産省が行う旨の発言がなされております。また、県においては、国の試算方法が県の農林水産業への影響を正しく捉えることができるものであるかどうかを分析・検討した上で対応を検討すると伺っております。
そのため、大筋合意後には、農林水産大臣に対して、交渉結果に関する説明を都道府県ごとに行うこと、ＴＰＰの影響を明らかにすることなどを、市長会を代表して知事とともに要請したほか、りんごの海外輸出に向けた市独自の取り組みを支援するよう求めてきたところであります。 次に、（２）ＴＰＰに参加した場合の当市の農業に与える影響についてであります。
また、青森県市長会としましても、10月22日、県知事、県議会議長等との連名により、ＴＰＰ協定に関する緊急要請書を農林水産大臣及び内閣官房ＴＰＰ政府対策本部宛て提出し、交渉結果等についての迅速かつ十分な説明や、各産業分野への影響を早急に明らかにすること、地域の農林水産業の持続的な発展のため、万全な対策を講ずること等を要望いたしました。
このたびの市場再編に係る大きな変更点といたしましては、中央卸売市場の花き部が地方卸売市場に転換することに伴い、その開設許可や卸売業務の許可権者が農林水産大臣から青森県知事にかわるというものでありますが、地方卸売市場が行う消費者への生鮮食料品等の安定的な供給などの業務につきましては、これまでと基本的に変わらないものでございます。
農地転用は、農地を農地以外の住宅や工場、資材置き場などの用地に転換することをいい、農地法に基づき４ヘクタール以下は農業委員会を経由して県知事の許可を、それを超えるものは県知事を経由して農林水産大臣の許可が必要であります。 農地法では優良農地を確保し、農業上の利用に支障の少ない農地に農地転用を誘導することを目的としているため、生産性の高い優良農地や集団性の高い農地は原則として許可されません。